不動産の個人間売買・親族間売買は、不動産取引のプロフェッショナル”不動産個人間売買.com 関西”へ、是非ご相談下さい!

不動産を”個人間で直接売買したい”貴方をサポートする

不動産個人間売買.com 関西

運営元:株式会社フェアトレード総合研究所
〒530-0047 大阪市北区西天満3-4-28 トータス西天満403号

<対応地域>大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山 その他

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営業時間

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※土日祝は事前予約制で対応

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不動産個人間売買.com関西”は、

   こんな皆様方ご利用頂いております!!

◆不動産を個人間で”直接売買”したい(不動産会社を通したくない)方!

◆不動産仲介手数料(売買価格の約3%)を”大幅に削減”したい方

住宅ローン利用のためだけに、宅建業者&宅建取引士が記名・押印した

 不動産売買契約書と重要事項説明書作成のみ低価格で依頼したい方!

”必要なサービスだけ”を必要に応じて、納得して選んで利用したい方!

◆通常の不動産仲介同等サービス(丸投げ)”低価格”で利用したい方!

◆不動産個人間売買をしたことで友人や知人・親族等と揉めたくない方!

◆安心・安全な不動産売買を”必要最低限の低コスト”で実現したい方!

◆近所や世間に知られず不動産個人間売買を”こっそり完結”させたい方!

◆不動産個人間売買について”どこに相談すれば良いか分からない”方!

 

不動産個人間売買.com関西では、大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山等、関西圏を中心に、個人間・親族間・同族間の不動産売買をサポートします。

「不動産個人間売買.com 関西」とは?

お急ぎの方はこちら”サービス案内”

不動産個人間売買(直接売買)とは?

不動産個人間売買とは、お隣同士間、友人・知人間、親子間、兄弟姉妹間、賃貸借関係にある貸主・借主間、離婚による元夫婦間等、面識がある親しい間柄において、不動産会社による仲介サービスを介さず、当事者間で不動産を「直接売買」することを言います。

不動産会社を介さない「直接売買」を選択することの最大のメリットは、売買の当事者である”売主”と”買主”の双方が、通常であれば不動産売買の際に不動産会社に支払うはず「仲介手数料(売買価格×約3%)」をゼロ(¥0円)にできることにあります。

不動産の仲介手数料とは、売主と買主が不動産会社に不動産取引を依頼して、依頼内容が実現されることで発生する費用で、言わば成功報酬です。

売主は「できるだけ早く高く売りたい」ので、不動産の調査、広告、営業、客付け、価格交渉、契約~引渡手続き等を不動産会社に依頼します。

買主は「できるだけ安く、良い不動産(掘出物)を買いたい」ので、売却物件情報の検索及び情報提供、購入に関する助言、資金計画の作成から価格交渉、契約~引渡手続き等を不動産会社に依頼することになります。

通常不動産売買では、これらの”依頼業務に対する対価”が不動産仲介手数料となります。

 しかし、不動産個人間売買のような ”お互いに面識がある者同士” の売主と買主が、 条件等を直接交渉して合意することができれば、不動産売買の3つの成立要件である

①当事者・・・売主と買主

②対象・・・該当する範囲や面積等

③条件・・・売買価格や引渡しの時期や状態等

が特定されたことになります。

つまり、不動産会社の手を借りずに”当事者間の合意形成”が完結したということです。

その上で、さらに不動産売買契約書等の作成、不動産調査、購入資金の調達、移転・設定抹消登記に関する司法書士との調整、引渡等までが当事者間の自己責任で完結できれば、もはや不動産会社を介在させる意味(必要)は無くなります(お役御免です)。

ここまで自力完結できれば、大きな負担である仲介手数料はゼロ(¥0円)となります

不動産売買に伴う諸費用は、売主及び買主ともに「売買価格の約4~7%」が通常必要であり、その大半を占めるのが仲介手数料です。その不動産仲介手数料を削減できることは、売主と買主の双方にとって、大きな経済的メリットとなるのです。

但し、いくら経済的メリットがあるからといって、不動産の専門家以外の当事者で全てを行うにはリスクが伴います。不動産個人間売買で、一旦揉めてしまえば、元々親しい間柄であるだけに、泥沼の訴訟合戦になることは、遺産相続での争いを見ても明らかです。

 

いくら仲介手数料を節約するためとは言え、揉めてしまっては元も子もない。

 

そこで、

●安全・安心な不動産個人間売買を”低コスト”でいかに実現するか?

●当事者間でどこまでを自力で行い、専門家に対し何を依頼するか

について、不動産個人間売買.com関西では最適なサポートサービスをご提案します。

 

選べる10種類のサポート案内はこちら

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よくある失敗例とは?

不動産個人間売買の”メリット・デメリット

不動産個人間売買の”当事者のみ”で不動産取引全てを完結できれば、不動産仲介手数料はゼロ(¥0円)となる大きな”メリット”になりますが、逆に”デメリット”もあります。

例えば、不動産売買契約書の作成では、当事者のいずれか一方に有利な内容になったり、万一の事態(売主瑕疵担保責任、債務不履行、損害賠償責任等)に対する”ペナルティ取り決めが不十分であったり等、友人や知人等親しい間柄であるがゆえに曖昧にしてしまうことになります。

また、買主側が住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関では、宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書の提出が”融資審査の必須条件”とされているので、全額自己資金で売買する場合を除いては、住宅ローン以外での資金調達を検討する必要があります。

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よくある失敗例とは?

"選べる10種類"のサポートサービス!!

「不動産個人間売買.com 関西」では、不動産個人間売買のデメリットを解消するため

に、10種類の“不動産個人間売買サポートメニュー”をご用意しました。

不動産取引全般に関する無料相談です。初歩的なご質問から、最終手続等を確認したい方にお勧めです。

感情的になりがちな話し合いの場に立会い、第三者の専門家として、取引条件に調整し、決定していきます。

不動産取引全般に関する事前準備・連絡調整・当日立会運営等を代行。進め方に不安がある方、細かな清算業務が苦手な方、確実に取引を完結させたい方にお勧めです。

実測清算、瑕疵担保責任、危険負担等、違約金、債務不履行等、取引後にトラブルになったり、紛争の火種となる要因を摘み取った売買契約書を専門家が作成します。

宅地建物取引士による不動産調査。法務局・役所・現地調査、その他権利義務に関する詳細な調査。不動産を正確に理解・掌握したい場合にはお勧めです。※この報告書は、重要事項説明書ではありません。

住宅ローン利用時に必要となる  不動産売買契約書と重要事項説明書の作成。法律に基づく免許を受けた宅建業者及び専任宅建取引士が作成し、内容が正しい旨を証する記名・押印付き

●分譲マンション(区分所有権)

居住用の分譲マンション(区分所有権)が対象となります。

●戸建て住宅(新築・中古)

居住用の一戸建て住宅(土地、建物)が対象となります。

⑨まるごとサポートパックCプラン

●土地

住宅用地、農地、駐車場、倉庫、工場、資材置き場等、居住用・開発用地が対象となります。

⑩まるごとサポートパックDプラン

●事業用不動産

一棟賃貸アパート・マンション、商業ビル、商業店舗底地、投資用マンション(区分所有)、保養所等が対象となります。

お手続きの流れについて

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ご質問やご相談を

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不動産個人間売買を理解する上での基本事項を全42頁にまとめています。

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